住宅ローン審査落ちを回避するためには、まず住宅ローンの審査基準をよく知ることが大事です。
案外、あなたの知らない住宅ローンの審査基準があるかもせれませんよ？
住宅ローンの審査落ちの基準
住宅を購入する際に多くの方が「住宅ローン」をくまれると思います。
自分の年収ではいくら借りることができるのか、また審査落ちすることなく通るのか、無理なく完済できるかどうかなど、不安に感じる方は少なくないと思います。
ここではどのくらいの年収でどのくらい借りられるのかを紹介していきたいと思います。
まず住宅ローンを借りるためには、金融機関の審査を通過する必要があります。
年収によってはここで審査落ちしてしまうこともあります。
住宅ローンは個人に対する融資としては最も高額で、返済期間も最長３５年と非常に長く、お金を貸す側の金融機関としても、返済能力に不安のある方には貸したくないというのが本音です。
そのために年収や年齢、勤続年数などをチェックして、融資の可否や限度を審査します。
借入可能額は、年間の返済額が年収に占める割合をもとに算定されます。
多くの銀行では、返済負担率３５パーセント以内を合格ラインとしています。
中にはもっと厳しく、２５パーセントを合格ラインにしている銀行もあります。
借入額の目安として、返済負担率を３５パーセントとした場合、返済期間３５年、審査金利４パーセントでは「年収３００万・１６９３万円」「年収４００万・２６３４万円」「年収５００万・３２９３万円」「年収６００万・３９２５万円」「年収７００万・４６１１万円」「年収８００万・５２６９万円」「年収９００万・５９２８万円」「年収１０００万・６５８７万円」となります。
よく返済負担額が２５パーセント以内であれば安心、というアドバイスがみられますが、これは適応金利を前提とした考え方です。現在の金利相場は０．５～１．５程度ですが、住宅ローンでは将来の金利の上昇や景気変動のリスクをあらかじめ見込んでおくため、審査金利は３．５～４．０パーセントと高めに設定してあります。
仮に適応金利１．０パーセントとして返済負担率２５パーセントだと年収５００万円の場合は３２９３万円、６００万円だと４４２８万円、７００万円なら５１６６万円です。
しかし金融機関の審査では年収５００万円で３２９３万円、６００万円で３９５２万円、７００万円で４６１１万円が合格ラインで、これを下回ると審査落ちとなります。
実は金融機関の審査の方が厳しくなっています。住宅ローンの他に、管理費や修繕積立金も納める必要がありますので、お気をつけください。
この相場は物件によって異なりますが、２～３万円が相場です。
住宅ローンの審査落ちの原因
銀行に住宅ローンの事前審査を出したけど、承認されずに審査落ちしてしまった場合、何が原因なのでしょう？
実は銀行は事前審査に例外を除いて審査落ちした理由を教えてくれません。
ここでは審査落ちしてしまう原因について紹介していきます。
住宅ローンの審査に落ちる原因
「指定信用情報機関（ＣＩＣ）に「異動」の文字がある」
これは即審査落ちします。
それはたとえ公務員でも、一部上場企業でも通りません。
この構図を分かりやすく言うと「異動＝ブラックリスト」となります。この「異動」の文字があれば、どこの金融機関で住宅ローンを出しても即日で落ちます。
異動とはカードの支払いなどの遅延が６１日以上あると個人信用情報（ＣＩＣ）に書き込まれる可能性があります。
「過去に借入れ（消費者金融など）があって、返済が遅れたことがたびたびある」
基本的には消費者金融からの借入れは、過去であれば大丈夫です。
しかし返済に遅れがないということは大前提です。ただ一部の銀行では、消費者金融から借りていること自体がダメというところもあります。
「現在、消費者金融に借り入れがある」
金融機関によっては、消費者金融に借り入れがあるだけでダメだというところもあります。
一般的に都市銀行（メガバンク）は消費者金融からの借り入れ、とくにキャッシングがあるだけで住宅ローンの審査に落ちます。
地方銀行では、消費者金融からの借り入れをしていること自体は、特に問題にしない銀行もあります。
ただ、実際に現在借り入れをしていなくても、キャッシングの枠の金額を返済負担率に計算する場合があるので注意して下さい。
キャッシング枠のあるカードを保有していることを銀行へ事前に申告しておくか、事前審査前に解約しておくことで対応してください。
「すでに他の借り入れ（ローン）がある」
車のローン、ショッピングのリボ払い、投資用マンションのローンなどがあり、支払いが遅れたりしていたら「支払い遅れ」の情報が載ります。
ちなみにクレジットカードのショッピング１回払いは、銀行の返済負担率には入りません。
車のローン、リボ払いがある場合は返済負担率にい算入して住宅ローンの借り入れか能楽を計算しますので、注意してください。
「勤続年数が少ない」
勤続年数は３年以上はほしいところです。１年未満では厳しいでしょう。
「銀行の申し込み可能な雇用形態にあっていない」
たとえば契約社員、派遣社員、アルバイト、パートです。これらでも融資可能と書いてあるところでも、実際審査が通るのは難しいです。
